農林水産省が5年ごとに行う統計調査「漁業センサス」の2008年版で、県内の漁業者の減少が続いていることが明らかになった。
08年11月現在、県内の漁業就業者は2016人。03年の前回調査より11・7%少なく、1988年の調査と比べ39・8%も減少している。
県水産課によると、背景には高齢化と後継者不足がある。2008年調査で、全就業者のうち60歳以上が占める割合は51・9%に上る。専業の割合が急増しており、同課の担当者は「団塊の世代の大量退職を境に、兼業から専業に変わる人が増えたのでは」と分析。「補助金制度やマッチング相談会で後継者確保を支援していきたい」としている。
一方、関西・中京の両都市圏に近い立地を生かして、民宿や遊漁船を兼業する漁業者が多いことも県の特徴として浮かび上がった。県内の漁業者が兼業する民宿の年間利用者は23万3000人で、全国で最多となっている。